個人のお客様

既に行った申告で法定期限から１年以内であれば、申告額が過大であったと客観的・合理的に説明できる根拠（不動産鑑定評価書）を添えて、減額の「更正請求」が可能です。

	借地権、底地の適正な時価はいくらか。借地の更新時期が近くなったが更新料をどう決めていったらよいか。借地権者に底地を譲渡する＝完全所有権に復帰するときの、合理的な「割増価額」（増分価値）など
	適正な新規地代・家賃額。現在の地代は低すぎる（高すぎる）と思うので、適正な地代に改めたいのだが。

	隣接者との売買、第三者との交換、共有不動産の分割のため。
	資産状況の診断、資金繰りの参考のため。
	相続財産の公平な分割のため。
	会社設立のため個人所有の不動産を現物出資するので、評価額を決めたい。
	マイホーム、低・未利用地、稼働中アパート等の正味売却見込額、有効活用方法や資産の組み替えのご提案。